能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
本案は認めがたいとの意見として、2003年９月より施行された指定管理者制度も年数を経るにしたがって問題点も発生している。税金で設置された施設が、一管理者によって私物化されることがあるとの懸念である。2010年には総務省自治行政局長より次のような通知がなされている。
本案は認めがたいとの意見として、2003年９月より施行された指定管理者制度も年数を経るにしたがって問題点も発生している。税金で設置された施設が、一管理者によって私物化されることがあるとの懸念である。2010年には総務省自治行政局長より次のような通知がなされている。
歳出７款商工費では、タイ王国旅行業者エージェント招聘事業に係る委託料の追加、また、鶴舞温泉の空調設備の冷温水発生器の更新修繕及び修繕完了まで必要となる暖房器具の燃料費に係る経費の追加であります。 また、修繕対象設備については、受注生産及び電子部品の供給不足により、年度内の納品、完成が見込まれないことから、繰越明許費を設定するものであります。
このままでは、情報の偏重による市民の分断すなわち、よいことだけを伝えられたデメリットを知らない市民と、自ら情報を収集し、メリットもデメリットも知る市民との間での乖離が発生し、いずれ、あつれきになりかねないのではないだろうかとのことでした。
牧之原市の幼児置き去り事案及び一関市で発生したスクールバスの児童置き去り事案につきましては、大変重く受け止めており、市においても安全管理のさらなる強化に努めているところであります。 教育委員会では、スクールバスを34台所有しており、そのうち33台を市内業者に委託運行しております。
コロナの発生に伴って休校等があった際に職員の稼働に影響があり、それに伴って人件費に影響が出ているのではないかという御質問だと思いますけれども、実際、休校等になって、会計年度任用職員の部分に関して出勤等が不要になるということはあると思いますけれども、今回の補正におきましては、そういった影響の部分ではございません。影響に伴った減額等はございません。
新型コロナウイルスによるパンデミック、ウクライナへのロシア侵攻による世界的エネルギー価格の高騰、世界的異常気象による災害が発生するなど、少し前だと考えられない問題が一地方都市にも大きな影響を及ぼしています。 そんな中でも、本計画にあるように、基本的課題である人口減少への対策が全ての重要課題を実現するためのキーワードになると考えます。
能代市でも停電が発生し、情報を確認するためにつけた車のワンセグテレビからは、宮城県気仙沼市で発生した大規模火災や各地を襲う津波の映像が流れてきて、とてつもない絶望感に襲われました。それから半年後、父が商工会議所青年部であった関係で、岩手県大船渡市に救援物資を届ける機会を得ました。海沿いの被災地では、津波にのみ込まれ、信じられないほど広範囲が瓦礫に埋もれていました。
本市では、医療機関でクラスターが発生し診療を一時制限したほか、学校や保育所等でも休校や学級閉鎖等の対応を取るなど、市民生活への影響が出ております。９月26日以降、全ての患者の発生について届出を行う、全数把握の見直しに伴い、感染者の実態が把握しにくくなっているほか、今後、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されます。
台風は、20日の午前４時頃、新潟県に再上陸した後、東北地方を横断し、本市に最も近づいたのは午前５時半頃でありましたが、人的被害としては、本荘地域川口地内で風にあおられ転倒し、軽傷を負った女性１名が確認されたほか、建物被害としては、西目中央児童館の屋根瓦の破損が発生しております。負傷された方には、心からお見舞いを申し上げます。
大雨の影響により、市内で生産されている農作物に多くの被害が発生しています。特に河戸川地区を中心に病害が拡大しているネギの被害は甚大であります。８月上旬からの断続的な大雨が原因と見られる軟腐病の大規模発生により、河戸川地区の砂地の圃場を中心にネギが次々と倒れています。
線状降水帯とは、発達した雨雲である積乱雲が線状に次々に発生して、ほぼ同じ場所を通過、停滞することで作り出される非常に強い雨のエリアで、次々に発生した積乱雲が数時間にわたってほぼ同じ場所を通過、停滞するため、長い時間非常に強い雨が降り続き、大きな災害の要因となる集中豪雨を引き起こすことがあるとされております。
いずれの大雨でも人的被害はありませんでしたが、家屋の床下浸水のほか、市道や河川、農地・農業用施設、林業用施設に被害が発生しております。緊急を要するものにつきましては予備費の充用や補正予算の専決処分等により対応し、早期の復旧に努めているところであります。 新型コロナウイルス感染症の対応についてでありますが、７月以降、全国的に新規感染者数が急速に増え、依然高止まりの状況が続いております。
このたびの豪雨により洪水被害が発生した市内の河川につきましては、県管理河川では芋川、市管理河川では本荘地域の長者川、大内地域の大倉沢川、五輪沢川、矢野沢川の計５河川と把握しております。 県管理河川の災害対策につきましては、河川の氾濫解決に直結する河川整備について要望を行っていくほか、市管理河川につきましては、流下能力向上のため河道掘削や樹木の伐採を進めてまいります。
８月10日付の秋田魁新報に、ＮＴＴ東日本の澁谷直樹社長が共同通信のインタビューに応じ、大規模な通信障害が発生した際の対応策として、災害に備えて各自治体に配備している災害時用公衆電話の活用を提案されていました。 ７月に発生したＫＤＤＩ、ａｕの通信障害では、長時間にわたり、119番や110番などの緊急通報ができず混乱を招いたのは、皆様御承知のことと思います。
このたびの下川大内地区河川氾濫の発生メカニズム、これと、それに対する解決策、また、被害状況とそれに対する当局としての対応策について伺います。 続いて中項目（２）、本荘地区中心市街地の冠水について。 本荘地区中心市街地は、昨年７月の豪雨のときと同様に、今年も冠水が発生しました。
議事に入ります前に、８月12日からの大雨により、人的被害は幸いありませんでしたが、市内各所で住宅への浸水・土砂災害などが多数発生しております。被災されました皆様には、心からお見舞いを申し上げますとともに、議会といたしましても、市当局と連携を密にし、一日も早い復旧に努めるものであります。
このたび、鹿角市総務部付部長待遇消防長が発生させてしまった火災につきまして、市民の皆様並びに市議会議員の皆様に対しまして、多大なご心配、ご迷惑をおかけいたしまして市長として深くおわび申し上げる次第であります。
初めに、災害に強いまちづくりの推進についてのうち、浸水想定エリアにおける小地域別人口などのデータ活用はについてでありますが、津波災害から身を守るためには、一刻も早く避難することが、自らの生命を守るための最優先事項であり、年齢にかかわらず、海岸付近で強い地震を感じたとき、またゆっくりとした揺れを比較的長く感じたときは、急いで高所に避難するという基本的な事項を周知徹底し、津波発生時には速やかに避難することが
子供を産むという選択には、親としての責任を負い、育てる義務が発生します。 しかしながら、市の方針として合計特殊出生率を上昇させ、年少人口を増やすことを目標としているのであれば、親が負う負担を行政の支援をもって少しでも軽減することで、子供をもう一人授かりたいと思ってもらえるのではないでしょうか。
奥森吉観光の安全対策につきましては、運航中の船舶に係る事故処理基準に基づき対応することとなりますが、事故等が発生した場合は、遊覧船からグリーンハウスへ無線により通報を受け、グリーンハウスから運航事業者の代表へ衛星携帯電話での報告の後、市や関係機関に連絡が入る体制となっております。